「トラスト・ミー」で探り合い＝普天間めぐり米大使と平野官房長官（時事通信）
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり2日夜にルース駐日米大使と会談した際、2人で「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と口にし、互いの胸の内を探り合ったことを明らかにした。
平野長官によると、ルース大使は移設先について「具体的なことを言ってください。どこへも漏らさないからわたしを信じてください」と述べ、日本政府の検討状況をただした。これに対し、同長官は「ゼロベースで検討中だが、5月末までに決めます。トラスト・ミー」とかわし、理解を求めたという。
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火災 団地の１室全焼２人死亡 山梨・南アルプス（毎日新聞）
２日午前１時１５分ごろ、山梨県南アルプス市芦安安通、市営日中（にっちゅう）第二団地３階の無職、竹村峯男さん（８０）方から出火。同室６９平方メートルを全焼し、焼け跡から男女２人の遺体が発見された。県警南アルプス署によると、竹村さんと妻喜美子さん（７６）の行方が分からず、遺体は２人の可能性が高いとみて調べている。
同署によると、遺体は男性が寝室で、女性は台所で倒れていた。ドアや窓は施錠されており、内部から出火した可能性が高いという。竹村さんは夫婦２人暮らしだった。
現場は南アルプスの登山口として知られる芦安地区の中心部。同団地は鉄筋コンクリート３階建てで、３階は竹村さん方を含め４室ある。【春増翔太、山口香織】
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自民に審議復帰の動き＝予算組み替え動議を検討（時事通信）
自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。
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主要施策初、子ども手当審議入り（産経新聞）
中学卒業までの子供１人につき月額１万３千円を平成２２年度に支給する子ども手当法案が２３日の衆院本会議で審議入りした。自民党は欠席した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要施策の関連法案の審議は初めて。政府・与党は４月施行を予定し、３月中の成立を目指す。
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【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判（産経新聞）
民意は甘くはない。２月２１日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党３党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。
６紙のうち産経、朝日、毎日、日経の４紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。
とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。
しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。
産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。
東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。
小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。
朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。
読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。
朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。
一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。
自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。（鳥海美朗）
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とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。
しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。
産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。
東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。
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