マクドナルド元店長代理の過労死認定＝遺族補償不支給取り消す−東京地裁（時事通信）
日本マクドナルドの元男性店長代理＝当時（25）＝が勤務中に急死したのは超過勤務が原因なのに、労働基準監督署が遺族補償給付を不支給としたのは不当として、遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は18日、過労死と認め、不支給処分を取り消した。
渡辺弘裁判長は、職場はサービス残業が常態化しており、男性の心臓疾病が発症する前の時間外労働は月平均80時間を超えていたと指摘。疾病は業務と相当因果関係があると認めた。
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日米外相会談 「普天間のトゲ」露呈 くすぶる米の不信感（産経新聞）
日米外相会談を終えた岡田克也外相とクリントン米国務長官は親しげに話しながら芝生の上の演台に向かった。ヤシの木をバックに行われた共同記者会見は、日米の緊密さをアピールする見せ場のはずだったが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題という両国間に刺さったトゲの深さをかえって浮かび上がらせた。
◇
「沖縄の基地負担を軽減しながら米軍が地域に安全を提供し続けられるようにとの思いで、日米両政府は米軍再編ロードマップを作った。日本が普天間を含む約束を守るよう期待する」
クリントン氏は共同会見の冒頭で厳しい表情でこう語ると、岡田氏の目を見つめた。会談は１時間の予定を約２０分間延長されたが、移設問題に費やされた時間は７分程度。しかも切り出したのはクリントン氏の方だった。
共同記者会見でもクリントン氏は３度も日米合意の早期履行を求め、最後には「何度も言ったが、ロードマップが最善の道だ」とクギを刺した。
会談の最大の成果は日米安全保障条約改定５０周年に合わせ、日米同盟を深化させる協議を始めることで合意したことだが、米政権内には、なお軸足の定まらない日本政府への不信感がくすぶる。
鳩山由紀夫首相は昨年１１月のオバマ米大統領との首脳会談で「プリーズ・トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と明言しながら、翌日に前言を撤回した。米側には「裏切り行為」と映り、米側の対日関係者の一人は日本側担当者に「ステューピッド（愚か者）」という言葉で首相をなじったという。
岡田氏はこうした対日不信を解消するため、昨年暮れから外相会談を求めてきたが、米側はワシントン訪問を頑として認めなかった。今回のハワイでの会談が実現したのは、知日派のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「日米関係が一つの問題で阻害されてはならない。まずは協議のテーブルにつくことだ」と米政権内で説いて回ったからだという。
ただ、「５月決着」が実現しなければ、米政府内で対日強硬論の拡大は不可避だ。クリントン氏は１２日、ハワイで記者団に「一度も政権をとったことのない政党が政権をとったら、いろいろやりたくなるものだ」と鳩山政権を皮肉った。
だが、政府・与党はなお新たな移転先を検討しており、米側の要求通りキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に落ち着く保証はない。今回の会談は「同盟深化」という言葉で、日米両国の亀裂を取り繕ったにすぎないともいえる。（ワシントン 佐々木類、ホノルル 加納宏幸）
◇
■日米外相会談のポイント
一、岡田克也外相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、５月までに結論を得るとの政府方針を説明。クリントン国務長官は日米合意の早期履行を求める
一、日米同盟の深化を目指し協議を開始。日米安全保障条約改定の署名から５０周年となる今月１９日、日米の外務・防衛担当４閣僚の連名で「同盟深化」を目指す共同声明を発表
一、今年前半に４閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催
一、北朝鮮の核問題で６カ国協議の早期再開が重要と確認。クリントン氏は拉致問題を非難
（ホノルル 加納宏幸）
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「沖縄の基地負担を軽減しながら米軍が地域に安全を提供し続けられるようにとの思いで、日米両政府は米軍再編ロードマップを作った。日本が普天間を含む約束を守るよう期待する」
クリントン氏は共同会見の冒頭で厳しい表情でこう語ると、岡田氏の目を見つめた。会談は１時間の予定を約２０分間延長されたが、移設問題に費やされた時間は７分程度。しかも切り出したのはクリントン氏の方だった。
共同記者会見でもクリントン氏は３度も日米合意の早期履行を求め、最後には「何度も言ったが、ロードマップが最善の道だ」とクギを刺した。
会談の最大の成果は日米安全保障条約改定５０周年に合わせ、日米同盟を深化させる協議を始めることで合意したことだが、米政権内には、なお軸足の定まらない日本政府への不信感がくすぶる。
鳩山由紀夫首相は昨年１１月のオバマ米大統領との首脳会談で「プリーズ・トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と明言しながら、翌日に前言を撤回した。米側には「裏切り行為」と映り、米側の対日関係者の一人は日本側担当者に「ステューピッド（愚か者）」という言葉で首相をなじったという。
岡田氏はこうした対日不信を解消するため、昨年暮れから外相会談を求めてきたが、米側はワシントン訪問を頑として認めなかった。今回のハワイでの会談が実現したのは、知日派のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「日米関係が一つの問題で阻害されてはならない。まずは協議のテーブルにつくことだ」と米政権内で説いて回ったからだという。
ただ、「５月決着」が実現しなければ、米政府内で対日強硬論の拡大は不可避だ。クリントン氏は１２日、ハワイで記者団に「一度も政権をとったことのない政党が政権をとったら、いろいろやりたくなるものだ」と鳩山政権を皮肉った。
だが、政府・与党はなお新たな移転先を検討しており、米側の要求通りキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に落ち着く保証はない。今回の会談は「同盟深化」という言葉で、日米両国の亀裂を取り繕ったにすぎないともいえる。（ワシントン 佐々木類、ホノルル 加納宏幸）
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■日米外相会談のポイント
一、岡田克也外相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、５月までに結論を得るとの政府方針を説明。クリントン国務長官は日米合意の早期履行を求める
一、日米同盟の深化を目指し協議を開始。日米安全保障条約改定の署名から５０周年となる今月１９日、日米の外務・防衛担当４閣僚の連名で「同盟深化」を目指す共同声明を発表
一、今年前半に４閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催
一、北朝鮮の核問題で６カ国協議の早期再開が重要と確認。クリントン氏は拉致問題を非難
（ホノルル 加納宏幸）
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